アジアの国々に、
日本クオリティの
輸送サービスを。

より一層、鉄道が求められる時代へ。

アジアをはじめとする新興国では、急速な経済発展に伴う交通渋滞や大気汚染の解決手段として、環境負荷が低く一度に多くの人々を輸送できる「鉄道」の需要が高まっています。そうした背景から、JR東日本は鉄道事業の領域を海外へ拡大する方針を掲げ、インドネシア、タイ、インドなどの国々の鉄道プロジェクトに参画してきました。

私たちがグローバルな事業展開を進める目的は、大きく3つ。1つ目は、国際事業を通じて社員を育成し、その過程で得た知見や技術を国内に還元すること。2つ目は、日本で培った技術やノウハウを活かして新たな事業領域を開拓すること。そして3つ目は、継続的な事業参画を通じて、海外の鉄道事業の発展に寄与することです。

インドネシアに受け継ぐ、車両と知見。

JR東日本にとって初めての国際事業は、インドネシアでのプロジェクトでした。慢性的な交通渋滞が課題とされ、鉄道の屋根の上に人が乗っている光景も見られたインドネシア・ジャカルタの通勤鉄道。そこでJR東日本は、2013年よりインドネシア通勤鉄道会社(KCI)に対して、JR南武線などで活躍していた205系をはじめとする中古車両の譲渡を行ってきました。2013年から2020年にかけて約800両が海を渡っており、現在その数はKCIが保有する車両の約8割を占めています。

また、2014年には協力覚書を締結。JR東日本からは、現地のKCIに社員1名が出向し、現地社員に車両メンテナンスの指導などを行っています。そのほかにも、ホスピタリティやサービス品質の向上に向けた、さまざまな研修プログラムを実施。継続的な技術支援の成果もあり、現地のメンテナンス技術・オペレーション技術は向上しています。

扉が閉まらないほどの乗車率だった約15年前に比べて、列車数や連結車両数は増加、冷房設備も導入され、ジャカルタの輸送環境は大きく改善されました。JR東日本から譲渡された車両は、今日もジャカルタ首都圏のくらしに欠かせない存在として活躍しています。

タイの新規路線を、現地の人々と支える。

2016年に開業した、タイ・バンコク北西郊外のバンヤイからバンスーを結ぶ、約23.5kmの路線「パープルライン」。その車両を、JR東日本グループである総合車両製作所(J-TREC)が新たに製造し、これまでに63両を供給してきました。さらに、JR東日本は丸紅、東芝との共同出資により、現地会社であるJapan Transportation Technology(Thailand)Co., Ltd.(JTT)を設立。JTTにはJR東日本からも経営陣など数人が出向しており、開業準備段階から10年以上に渡って、車両や地上設備のメンテナンス事業を中心に、路線の運営をサポートしています。

当然のことながら、言語の違いは技術指導における大きなハードルです。現地社員との意思疎通で齟齬が発生してしまえば、提供する技術やノウハウが誤って広がってしまい危険な鉄道オペレーションにつながる可能性もあります。そこでコミュニケーションを円滑にするために、日常での積極的な会話を通して相互理解を深めるほか、共通の用語集を作成したり、口頭だけでなく自ら業務をして見せて指導するなど、さまざまな工夫を行ってきました。

長年の取り組みの成果として、近年は大きな輸送障害を発生させることなく、安全かつ安定した鉄道運行を提供しています。また、車移動が多く交通渋滞に悩まされていたバンコク首都圏のくらしにおいて、パープルラインなど新規路線が開通することにより渋滞は減少。人々のスムーズな移動が可能となり、生活スタイルは変化しつつあります。

日本の新幹線を、
インドで実現するために。

新幹線の知見を、海を越えて総動員する。

急速な経済成長に伴い、都市間の移動需要の高まりが課題とされるインド。こうした状況を受け、インド初の高速鉄道の整備計画として立ち上がったのが「インド高速鉄道プロジェクト」です。最初の路線として選ばれたのは、ムンバイ・アーメダバード間を結ぶ約500km。その運行には、日本の新幹線システムを導入することが合意されており、日印両国の旗艦プロジェクトとして進められています。そこで、新幹線運行事業者としてのノウハウを持つJR東日本及び、JR東日本のグループ会社であり海外鉄道のコンサルティングを行う日本コンサルタンツ(JIC)は、高速鉄道開通に向けた技術面でのサポートを行うこととなりました。

具体的な取り組みとして、JR東日本では日本の新幹線技術のスムーズな導入に向けた、日印政府間協議への協力をしています。またJICでは、設計などのコンサルティング業務、軌道や車両基地などの施工監理業務を担当。そのほかにも、インド側が今後新幹線を運営するにあたって必要な組織をつくるために現地人材を育成する、運営・メンテナンスなどの各種研修も実施しています。JR東日本からの出向社員を含めて、これまで500人を超える当社グループ関係者がインド高速鉄道プロジェクトに従事してきました。

なぜ高品質であるべきか、を理解してもらう。

JR東日本グループでプロジェクトに取り組むにあたり、インド独自の文化や習慣の違いによる課題などもありました。例えば日本側から安全に関する提案を行う際、インド側にその必要性を理解していただくのに苦労することが多く、計画通りに進まないケースも少なくありません。

日本の新幹線は、安全性の高さ、遅延の少なさなどにおいて、高い評価を受けてきました。しかし、海外展開においては、日本の技術がオーバースペックであると思われてしまうことも。インドにおいても新幹線としての高い品質を維持するためには、なぜこの機能が必要なのか、なぜこの基準であるべきなのかなどを、論理的に粘り強く説明し、理解していただくことが大切だと考えています。

日本のノウハウは、
世界のノウハウへ。

ハード面から、ソフト面から、世界の鉄道をサポートする。

アジアの国々には、鉄道インフラの老朽化や、非電化路線その路線を走行する列車の動力に電気を用いない鉄道路線のこと。主には、ディーゼルエンジンなどを搭載する気動車の走行に使用されています。 などにより、ハードを活かした輸送サービスの提供に制約がある地域も多いのが現状です。

こうした状況に対し、JR東日本は日本と同じハードをそのまま適用するのではなく、各国の実情に合わせ、ソフト面を活かした支援を行っていくことも大切だと考えています。例えば、指差喚呼による事故を防ぐための取り組みや、想定外の出来事に対する速やかな対応など。そんなJR東日本が長い時間をかけて培ってきたノウハウを、現地の鉄道事業者に向けた研修の提供などを通して共有することで、安全安心の文化を各国に定着させることができると考えています。

また近年は、新規事業の開拓にも力を入れています。TODTOD（Transit Oriented Development）とは、自動車などに頼らず、公共交通機関の利用を前提として行う都市開発・まちづくりのこと。東京はその最たる例として、世界からも注目を浴びています。 (公共交通指向型開発)を視野に入れた協定の締結や、JR東日本ならではの価値提供を可能にするSuica事業などとの連携も検討中。世界に誇れるJR東日本の「技術」と「人」を活かして、今後も私たちは世界へと事業を拡大させていきます。